白川教授が座長を務めた国土交通省の委員会が「居住支援協議会設立の手引き」を作成しました
2025.04.10
学科NEWS
国土交通省の委員会（座長：白川泰之教授）が、「居住支援協議会設立の手引き～居住支援協議会 はじめの一歩～」を作成し、3月末に公表されました。
昨年の法改正で、高齢者、障がい者、低所得者などの住宅の確保に特に配慮を必要とする人々に対して、賃貸住宅への入居促進と入居後の暮らしを支援する「居住支援」を強化することになりました。これまで国土交通省の所管であった「住宅セーフティネット法」の内容の多くが厚生労働省と共同で所管することになり、社会福祉の分野でも本格的に居住支援を推進することになりました。
居住支援協議会は、地域のさまざまな関係者が参画し、居住支援体制をつくるための核になる組織です。法改正により、その設置が地方公共団体の努力義務となりました。
今後、福祉行政と住宅行政、福祉関係の機関・団体、不動産業界などが一体となって、地域の居住支援体制が整備されることが期待されます。
| 【居住支援協議会設立の手引き作成委員会】
◼ 委員 （敬称略 / ◎：座長） 入原 修一 公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会 事業部 担当部長 岡部 真智子 福山平成大学福祉健康学部福祉学科 教授 佐藤 由美 奈良県立大学地域創造学部 教授 ◎ 白川 泰之 日本大学文理学部社会福祉学科 教授 牧嶋 誠吾 大牟田市居住支援協議会 事務局長
◼ オブザーバー 国土交通省 住宅局 安心居住推進課
◼ 事務局 一般財団法人 高齢者住宅財団 |